【福岡】ITソリューション営業/スタンダード市場上場
- 企業名
- 大興電子通信株式会社
- 職種
- 無形商材, 法人向け, 新規営業, 既存営業, 営業企画
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 福岡県福岡市
- 給与
- 年収:600〜910万円
月給:330000〜590000円
試用期間:6ヶ月
試用期間補足:3〜6か月 条件変更なし
月給:330,000円〜590,000円
モデル年収:(600万〜910万円)
30歳 約600万円(20時間残業、家族手当1名含)
40 歳 約770 万円(家族手当2名含)
45歳 約910万円
- PRメッセージ
- 当社は2万社を超える顧客への
ICT化支援実績を持つSIer企業。
お客様のビジネスのあらゆるフェーズに
対応するICTサービスを網羅し、
多様な業界・業種へ価値を届けています。
システム・ソフトウェア開発を主力事業に
保守サービス、ネットワーク工事施工、
情報通信機器やソフトウェア販売と
ICTソリューションサービスを
トータル提供できる体制を構築。
またお客様に深く寄り添い、
事業・業務に精通することで
独自のパッケージソフトをご提供し、
市場を開拓し続けています。
主力製品・サービス:◆事業内容
・情報セキュリティマネジメントシステム
・品質マネジメントシステム
売上高 (2022-03-01年度):354億円
求人詳細
仕事内容 | ▼仕事内容: 福岡県を中心に九州全域の主に流通業・製造業の お客さまの経営課題解決に向け、 ICTを活用したソリューション提案を行います (サーバー・PC・通信機器等のハードウェア販売、 業務システムの開発・各種パッケージソフトの導入、 自社ソリューションの販売、ネットワークインフラ構築提案など) システム導入に向けては、システムやネットワークのエンジニア、 富士通・パートナー企業と連携しながら、 お客さまの課題を解決するため積極的な提案活動から 契約後のアフターフォローまで“お客さま第一”の理念に基づいた きめ細かいサポートを行っていただきます。 【商材】業務ソフト、ミドルウェア、SIビジネス、インフラ機器全般 【商談規模】1百万〜200百万 【担当顧客数】10社程度 新規10:既存90 企業または団体に対する情報システム、 ネットワークシステムの企画・提案を担当します。 お客さまの経営課題に対してDXやIoTを利用した 解決策を提案することで、業務改善をご支援する コンサルタント的な役割を果たします。 仕事の流れとしてはお客さまを訪問し、 抱えている悩みや課題を的確にとらえた上で解決策をご提案します。 今回募集の営業職がシステムエンジニアと チームを組みお客さまの課題を解決へと導きます。 想定クライアント名:製造業、小売業、卸売業、漁業など ▼募集背景: 九州支店としては、活動業務及び担当役割の再配置を図るなど、 より効果性の高い営業活動を模索しておりますが、 下期からはエルダー職の労力減少も予定されており、絶対的な人員不足が懸念されます。 より活動的な組織構成を目指すべく、 自発的な行動を期待できるリーダ層の確保を必要としております。 お客様と積極的にコミュニケーションを取り、 当社自社ソリューションを中心に積極的に拡販いただくことを期待しております。 ▼配属部署: 西日本ビジネス本部 九州支店 営業課 課長以下4名(全員男性、昨年中途入社1名) 九州支店はパートナー社員を含め現在約20名が勤務しています。 全国の支店の内では歴史ある支店であり長くお付き合いをしているお客様を有しております。 自分の存在感を実感できる組織です。 ▼転勤の有無: 無し |
---|---|
勤務時間 | 勤務時間:09:00〜17:30 時間外労働:有り |
休日・休暇 | 年間休日 126 日 完全週休二日制(土日)・祝日・メーデー(5/1)・年末年始・夏季(3日)・創立記念日(12/1)・私傷病休暇、慶弔休暇、産前産後休暇 有給休暇:初年度は入社日により異なる(0~10日) 次年度20日、最大40日 半休取得(午前休、午後休など)可。1時間単位の時間年休も取得可。 |
必須要件 | 【必須】 普通自動車免許 法人営業経験3年以上 業務可能な日本語力 |
歓迎/尚可 | 【歓迎】 簿記・MOS ?IT業界での営業経験 ?得意分野(業種、業務)を持っていることが望ましい。 ?インフラ、ネットワークに関する知識を有していることが望ましい |
待遇・福利厚生 | 通勤手当:全額支給 残業手当:全額支給 住宅手当(基本給に含む) 家族手当(健保扶養の配偶者および子(22歳まで)・一般職のみ) 独身寮:28歳まで(自宅から2時間超の方対象) 本人負担は7,000円〜12,000円 退職金:満2ヵ年以上勤務した者に支給 その他福利厚生:保養所、育児・介護支援制度(育児休職、介護休職、看護休暇、短時間勤務、変則勤務制度、等)、定年退職後雇用延長制度、確定拠出年金、財形貯蓄、従業員持株会、 等 |